相模原市議会 2019-02-21 02月21日－03号
相模大野再開発のキーテナントとなる大型百貨店内に公共床を設け、そこに美術館を設置する。そのためには、何より収蔵美術品を集めなければならない。美術館建設計画に至る背景は何か。当時の議員、私を含めて６名ほどで大川美術館、そして大川栄二館長に面会、大川美術館に補助金を交付している桐生市などを訪問し、事の真偽を調査してきました。相模原にいてはわからないいろいろなことが見えてきたと思います。
相模大野再開発のキーテナントとなる大型百貨店内に公共床を設け、そこに美術館を設置する。そのためには、何より収蔵美術品を集めなければならない。美術館建設計画に至る背景は何か。当時の議員、私を含めて６名ほどで大川美術館、そして大川栄二館長に面会、大川美術館に補助金を交付している桐生市などを訪問し、事の真偽を調査してきました。相模原にいてはわからないいろいろなことが見えてきたと思います。
初めに、（１）市民会館の移転に伴う今後の予算の見込みでございますが、公共床取得費として、平成29年度からの５年間にわたり265億7,538万4,000円を支出する予定でございます。その中には、内装費として劇場の座席や音響反射板等は含まれていますが、それ以外にもホールのどんちょうやピアノ、舞台備品、集会室等の机や椅子等が必要になり、これらの費用につきましては現在調査中でございます。
この補正予算は、大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発ビル内に市民会館おおみやの機能を移転させるために、公共床を取得するための議案であります。１万5,430平米の床を公共床１平米当たり204万円という破格の金額で取得し、総額が312億円に上るという資料が提出されました。
また、文化施設整備事業は、大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業に係る公共床取得についての契約を締結するため、その取得に係る経費でございます。 ３項徴税費の市税還付金及び還付加算金は、市税等の課税更正、取り消し等により生じる還付金が当初見込みを上回ったため、補正を行うものでございます。
視覚障害者の情報提供機能を充実させる上で、対象者、サービス内容、サービス提供場所などを選定するに当たっては、社会情勢によるニーズの変化や市の障害施策の方向性、さらには公共床の効果的な使い方など、総合的な視点が重要と考えます。そうした総合的な視点に立った検討がなされたのか伺います。
相模原市都市整備公社の事業資金融資に対する損失補償につきましては、橋本駅北口地区市街地再開発事業及び橋本駅北口Ｃ地区市街地再開発事業における公共床取得に伴う都市整備公社の借入金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を７億２，４００万円及びこの利子とするものでございます。
まず、(1) 民間主導から公共主体への手法転換による本市の役割の変化についてでありますけれども、本市はこれまでの民間主体の街区整備事業においては、市有地の有効活用を図るため、等価交換によりまして公共床を取得し、にぎわい創出の役割を担っていくということとしておりました。
再び公共床として取得するなどの問題も起きかねません。Ｂ棟の計画の見直しは必至です。周辺地域の開発整備状況の動向を勘案しながら、再度の住民意向調査なども行い、計画の再検討、事業の見直しを行うべきと申し上げます。 モノレール延伸事業については、第２次５か年計画見直しで事業費を91億円から12億4,200万円に縮めたものの、20年度からの３カ年では９億700万円。
再び公共床として取得するなどの問題も起きかねません。Ｂ棟の計画の見直しは必至だと思われます。周辺地域の開発、整備状況の動向を勘案しながら、再度の住民意向調査なども行い、計画の再検討、事業の見直しを行うべきと考えますが、いかがですか。 モノレール延伸事業です。 第２次５か年計画見直し前の事業費91億円に対し、見直し後は12億4,200万円で、20年度からの３カ年では９億700万円です。
また、市が当街区の所有地として等価交換で取得する公共床への導入機能については、サッカーミュージアムを前提として公募されておりますが、現在の検討状況と今後どのような施設としてお考えなのか、率直な見解をお聞かせください。 次に、区政基点のまちづくりについてお伺いさせていただきます。 本市は、平成13年５月、浦和市、大宮市、与野市の３市合併により、人口102万人を有する大都市として誕生いたしました。
今月から民間事業者を対象とした開発の公募を実施し、等価交換による公共床を取得し、市有地を活用することとしているところでございます。
本市は、街区内の所有地との等価交換により公共床を取得し、公共公益施設を整備いたします。その導入機能につきましては、サッカーミュージアムを前提としながら、応募者からの事業提案などを踏まえて、年内には最終決定してまいります。 さて、今議会に提出いたしました議案は23件でございます。
また、市が取得する公共床への導入機能につきましては、さいたま新都心にふさわしいシンボル性、さらなるにぎわい創出に関する広域的な集客性、市の公共床を提供するための公共公益性、民間ベースでも設置運営が可能な事業採算性といった四つの観点から検討を進めております。
具体的には、市有地との交換により公共床を取得し、豊かなにぎわい創出の拠点となるとともに、鉄道博物館等との連携が図れる集客性が高い施設等を民間との連携により実現すべく、エントリー事業者とのヒアリングを行うなど導入機能の絞り込みを進め、さいたま新都心のさらなるにぎわいづくりに貢献してまいりたいと考えております。
その代替施設として、平成18年度に港町再開発に伴います公共床の取得を計画しております。また、団体の利便性を考えまして、統合後の一番町小学校を利用した活動拠点の整備を検討しております。 次に、区民懇話会の現状と今後の進め方についてでございますが、区民懇話会につきましては、現在、各区におきまして公募を含め委員の選考を行っているところでございます。
その後どうするかという問題になるものですから、おっしゃるとおり、清水地域、あるいは静岡地域に１つずつくらいほしいものですから、学校統廃合、それから、再開発事業の公共床、それらに手を挙げているものですから、可能性は十分あると思います。
公共床につきましては公共で買いました。あと、地下１階から３階まではほとんど権利床ですので、ほとんど資金調達はできております。 それから、先ほどの名称というお話がありましたけれども、現在、図書館と一緒に、この７月に広報しずおかでも出しますけれども、図書館と産業支援施設、双方含めての愛称を募集しております。
本件の主な質疑では、元金償還金の増額、再開発ビルの公共床への入居する施設、事業の今後の見通しについて質疑があり、答弁では、元金償還金の増額については、平成11年度から公営企業債を利用して用地取得を行っていたが、平成16年３月末に全額を償還するための増額とのことであります。
92: ◯総務部参事兼庶務課長 建物を建てることに関しましてですが、土地は仙台市のものでございまして、その上にビルを建てるという形になりますけれども、その際、考え方としては東京事務所が入るいわゆる公共床と言われる部分と、余剰床ということで民間のテナント活用等がされる二つの区分にまず建物自体が整理されるんでございますが、その対応としまして、私どもとしましては、そのビル自体が民間の事業資産を民間の活用